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会社設立後の諸届出

会社設立登記が終わると所轄の税務署、及び都道府県税事務所、市町村役場へ諸々の届出が必要です。
以下は会社設立直後の税務関係の提出書類一覧ですが、提出すればその後の税務が有利になる場合、逆に不利になる場合等があります。有利、不利は会社の状況によって異なりますので、専門家に問い合わせるべきでしょう。

また、税務以外では公的保険関係の届出(公的保険の基礎知識参照)、そして業種によっては行政上警察署、保健所等への届出が必要な場合もありますので注意が必要です。

設立時届出書類一覧表

(1)提出書類

<税務署提出>
届出書 要件 提出期限
法人設立届出書   設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書   設立後3ヶ月と設立第1期の期末のいずれか早い日の前日
申告期限の延長の特例の申請書   設立第1期の期末
棚卸資産の評価方法の届出書 最終仕入原価法以外を選択するとき 確定申告の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 定率法以外を選択するとき(建物・建物附属設備・構築物以外) 確定申告の提出期限
給与支払事務所等の開設届出書   開設後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 従業員が常時10人未満の会社が、源泉所得税の納付を年2回とするとき 申請した月の翌々月の納付分から適用される
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 資本金1千万円以上のとき 速やかに
消費税簡易課税制度選択届出書 資本金1千万円以上で簡易課税制度を選択するとき 設立第1期の期末
消費税課税事業者選択届出書 資本金1千万円未満で課税事業者を選択するとき 設立第1期の期末
事前確定届出給与に関する届出書 役員給与を所定の時期に確定額を支給する旨を定めるとき 設立後2ヶ月以内
<都道府県税事務所提出>
届出書 要件 提出期限
法人設立届出書   設立後2ヶ月以内
申告期限の延長申請書   設立第1期の期末
<市役所提出>
届出書 要件 提出期限
法人設立届出書   設立後2ヶ月以内
法人異動届 申告期限の延長が認められたとき 設立第1期の期末

(2)記載事項


事業の内容
支店等の名称、所在地
役員、事務職員、工員、その他別従業員数、給与の定め方、税額の有無
帳簿組織の状況:帳簿名、その形態、記帳時期
経理事務担当者名

(3)添付書類


登記簿謄本(税務署は不要)
定款
株主名簿
設立時貸借対照表

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