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公的保険制度の基礎知識

1.公的保険の種類

私たちの一生には、病気やけが、傷害、老齢、失業、出産、死亡など多くの問題が横たわっています。このような生活破壊、生活不安から私たちの生活を守り、救う制度として公的保険があります。

(1) 社会保険

社会保険は、健康保険と厚生年金保険、介護保険から構成されています。この社会保険はすべての法人と常時5人以上の従業員を雇用している個人事業形態は加入しなければなりません。
5人未満でも、従業員の要求や事業主の同意があれば加入することができます。

(全国健康保険協会東京都の場合)

A. 健康保険

健康保険は、病気やけが、出産、死亡などの時に必要な医療や現金の給付が受けられる保険で、次の算式で求めた金額を会社と社員で折半します。

毎月の給料にかかる保険料
保険料=標準報酬月額×保険料率(9.91%)

年3回までの賞与等にかかる保険料
保険料=標準賞与額×保険料率(9.91%)

標準報酬月額
上限 第50等級 1,390,000円
下限 第1等級 58,000円
標準賞与額
上限 年間累計573万円

※75歳以上の方(65歳〜74歳の一定の障害の方も含む)は被保険者、扶養者資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入することになります。

B. 介護保険

介護保険は、高齢者の介護に備える保険制度で、65歳以上の人(第1号被保険者)及び40歳から64歳までの人(第2号被保険者)が対象になります。

第2号被保険者は次の算式で求めた金額を会社と社員で折半します。

毎月の給料にかかる保険料
保険料=標準報酬月額×保険料率(1.65%)

年3回までの賞与等にかかる保険料
保険料=標準賞与額×保険料率(1.65%)

なお、65歳以上の人(第1号被保険者)は、一定額の介護保険料を年金から控除する方法(年金額が年額18万円未満の人は納付書により納付する方法)があります。

C. 厚生年金保険

厚生年金保険は、年をとって働けなくなったとき、あるいは障害等で働く能力が失われたときに年金や一時金の給付が受けられる保険で、次の算式で求めた金額を会社と社員で折半します。(平成29年9月以降は18.3%)

毎月の給料にかかる保険料
保険料=標準報酬月額×保険料率(↓下記参照)

年3回までの賞与等にかかる特別保険料
保険料=標準賞与額×保険料率(↓下記参照)

厚生年金保険料額表
年月 合計負担率 会社負担率 被保険者負担率
平成29年9月以降 18.300% 9.150% 9.150%
(例)
年月 標準報酬月額 合計負担率 会社負担率 被保険者負担率
平成29年9月から 500,000円 91,500円 45,750円 45,750円
標準報酬月額
上限 第31等級 620,000円
下限 第1等級 98,000円
標準賞与額
上限 1ヶ月あたり88万円
D. 子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、育児を支援するため各種サービス等の充実を図る観点から、次の算式で求めた金額の全額を会社が負担します。
全被保険者の厚生年金保険の標準報酬月額×拠出金率(1000分の2.3)

《参考》

児童手当法(平成24年6月より)
 a. 所得制限額未満
支給対象年齢 支給月額
0歳〜3歳未満 15,000円 (一律)
3歳〜小学校修了まで 10,000円 (第1子・第2子)
15,000円 (第3子以降)
中学生 10,000円 (一律)
b. 所得制限額以上

月額5,000円

c. 夫婦と子供2人の世帯の場合の所得制限
扶養親族人数 所得制限額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人 782万円
5人目以降 1人増ごとに+38万円
(2) 労働保険

労働保険は雇用保険と労災保険(労働者災害補償保険)から構成されています。この労働保険は従業員を雇用するすべての事業所に加入が義務付けられています。

A. 雇用保険

雇用保険は、職を失った時に、本人と家族の生活の安定を図るために給付される保険で、次の算式で求めた金額を会社6/1,000、被保険者3/1,000の割合で負担します。

保険料=総支給額×9/1,000(一般事業の場合)

B. 労災保険

労災保険は、仕事上あるいは通勤途上の事故や災害による病気やけがに対し、医療や現金を給付する保険で、保険料は給与等の額の1,000分の3(その他各種事業の場合)で全額会社が負担します。

C. 事業主も労災保険に加入できる特別加入制度について

中小企業の事業主で、かつ、労働保険事務組合に事務処理を委託する事業主は特別加入できます。
中小企業の事業主とは下記の労働者を使用する事業主及びその家族従事者をいいます。

不動産業、小売業 労働者数が常時 50人以下
卸売業、サービス業 労働者数が常時100人以下
その他の事業 労働者数が常時300人以下

2.加入手続き

健康保険と厚生年金保険の加入手続きは、会社の所在地を管轄する社会保険事務所で行いますが、その為の必要書類及び提示書類は概ね次のとおりです。

(1) 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
(2) 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届
(3) 健康保険被扶養者届
(4) 雇用保険適用事業所設置届
(5) 雇用保険被保険者資格取得届
(6) 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に取得したもの)の原本
(7) 出勤簿またはタイムカード
(8) 労働者名簿
(9) 賃金台帳
(10) 最近6ヶ月の源泉所得税の領収書
(11) 賃貸借契約書の写し
(12) 源泉所得税領収書の写し(あるいは給与支払事務開始届)
(13) 法人番号指定通知書等のコピー

なお、雇用保険は都道府県のハローワークで、労災保険は都道府県の労働局と労働基準監督署で扱います。
社会保険は社員の入社、退社の都度、又は一定割合以上の給与等の増減があった都度、所管官庁への届け出が必要です。これらの手続きは煩雑且つ頻繁なため社会保険労務士に委託することができます。

各種保険料率表 (平成29年9月分〜)
(単位%)
支給形態 保険の内容 会社負担率 従業員負担率 合計負担率
40歳
未満
40歳
〜64歳
40歳
未満
40歳
〜64歳
40歳
未満
40歳
〜64歳
月給給与 A. 健康保険料 4.955 4.955 4.955 4.955 9.910 9.910
B. 介護保険料 0 0.825 0 0.825 0 1.650
C. 厚生年金保険料 9.150 9.150 9.150 9.150 18.300 18.300
D. 子ども・子育て拠出金 0.230 0.230 0 0 0.230 0.230
E. 労働保険料
  (雇用保険)
0.600 0.600 0.300 0.300 0.900 0.900
F. 労働保険料
  (労災保険)
0.300 0.300 0 0 0.300 0.300
合計負担率 15.235 16.060 14.405 15.230 29.640 31.290
留意事項 A. 健康保険料の率は全国健康保険協会管掌保険料率です。(東京都)
B. 健康保険料及び介護保険料は年間の賞与が573万円を超える部分についてはかかりません。
C. 厚生年金保険料及び児童手当拠出金は1回の賞与が150万円を超える部分についてはかかりません。
D. 雇用保険料の率は「一般の事業」の率です。(建設業等は異なります)
E. 労災保険料の率は「その他各種事業」(物品販売業やサービス業)の率です。
  (業種により率は異なります)

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