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個人の税金Personal Income Tax

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株式・公社債等を売却したときの税金

株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得、又は雑所得については申告分離課税となっており、他の所得と区分して確定申告することになります。なお、給与収入等が2,000万円以下の給与所得者で、株式の譲渡益が20万円以下の方は確定申告は不要です。

1.株式等の譲渡所得の計算

(譲渡所得の場合)
株式等の譲渡所得 =
 総収入金額(譲渡価額)
 −(取得費+取得費に加算される相続税+借入金の利子+委託手数料+譲渡に要した金額)
(事業所得又は雑所得の場合)
株式等の譲渡所得 =
 総収入金額(譲渡価額)
 −(取得価額+借入金の利子+委託手数料+その所得の業務について生じた費用)
※注

(取得費に加算される相続税)

相続、遺贈により取得した株式を相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、一定の算式により計算された金額を取得費に加算することができます。

(借入金の利子)

譲渡した年中(譲渡の年の1月1日から譲渡の日まで)に支払うべき金額

2.譲渡所得の課税関係一覧表

適用期間 譲渡の内容 所得税
(源泉徴収税率)
復興特別所得税(源泉徴収税率 ) 住民税
(源泉徴収税率)
所得税の確定申告 住民税の取扱い
26. 1. 1から
49.12.31まで
  
特定口座
(源泉徴収選択)
15% 0.315%
(15%×2.1%)
5% 選択 申告する
申告しない
住民税の申告により所得税と異なる課税方式の選択可
特定口座
(簡易選択)
 申告する   同左
上記以外  申告する   同左
50. 1. 1から   特定口座
(源泉徴収選択)
15%  5% 選択 申告する
申告しない
住民税の申告により所得税と異なる課税方式の選択可
 特定口座
(簡易選択)
 申告する 同左
 上記以外  申告する 同左

平成25年1月1日より平成49年12月31日までの25年間、復興特別税として所得税額の2.1%が課税されます。

<注>住民税
特定口座内(源泉徴収選択)の上場株式等は、所得税の確定申告書とは別に住民税について別の課税方式を選択する時は住民税申告書を提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
(例・所得税−申告する、住民税−申告不要)

3.譲渡損失の損益通算

平成28年1月1日以後の譲渡
  1. 上場株式等の譲渡所得等と非上場株式等の譲渡所得等がそれぞれ別々の分離課税制度になりましたので、上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との損益通算はできないことになります。
  2. 公社債等は特定公社債等と一般公社債等に区分され、特定公社債等の譲渡損益は上場株式等の譲渡所得等に、一般公社債等の譲渡損益は非上場株式等の譲渡所得等の区分に含まれます。これにより、上場株式等と特定公社債等の譲渡損益との損益通算、一般公社債等と非上場株式等の譲渡損益との損益通算をすることができます。
  3. 上場株式等により譲渡損失が生じた場合、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得(大口株主等が受けるものを除く)及び特定公社債等の利子所得と損益通算することができます。
※特定公社債等とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)などの一定の公社債をいいます。

  

4.上場株式等の譲渡損失の繰越控除

(1)内容 上場株式等を証券会社を通じて売却したことによる損失のうち、上記3.でも控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除できます。
(2)手続き 譲渡損失が生じた年分の確定申告書に、譲渡損失の計算に関する明細書、及び譲渡所得の計算に関する明細書を添付
その後連続して確定申告書を提出している
控除を受ける年度の確定申告書に譲渡損失の計算に関する明細書を添付
(3)繰越控除対象 その年分の株式譲渡益
その年分の上場株式等の配当等

5.非課税口座内の少額上場株式等の配当及び譲渡所得の非課税(NISA・積立NISA・ジュニアNISA)(配当金を受取った時の税金参照)

居住者等が証券会社に開設した非課税口座内の上場株式等で、その非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から保有期間内に生ずる配当所得、及び譲渡所得に対しては、所得税及び住民税が非課税となります。
また、非課税口座内の上場株式等の譲渡損失はなかったものとみなされますので、非課税口座以外の配当、及び譲渡損益等とは損益通算は出来ません。

非課税口座の内容
   NISA 積立NISA  ジュニアNISA 
(1)開設者 居住者等(その年の1月1日において20歳以上であるもの)  居住者等(その年の1月1日において20歳未満であること)
(2)開設期間 平成26年から平成35年までの10年間 平成30年から平成49年までの20年間 平成28年4月から平成35年までの8年間
(3)開設数 年間1人につき1口座
(一定の手続により1年毎に金融商品取引業者等を変更することが可能) 
1人につき1口座のみ
(変更は不可)
(4)保有期間 投資した年から5年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
投資した年から20年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
投資した年から5年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
(5)非課税投資額 毎年120万円以内
最大600万円(120万円×5年間)
毎年40万円以内
最大800万円(40万円×20年間)
毎年80万円以内
最大400万円(80万円×5年間)
(6)対象商品 上場株式、投資信託等 一定の要件を満たした投資信託等 上場株式、投資信託等
(7)選択  毎年いずれかを選択
NISAと積立NISAの併用は不可
(8)払出制限 なし  その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則として払出は不可
ただし、解約により払出した場合は、過去の利益に対し課税
(9)運用管理者 本人  親権者等
(10)20歳以降 −  その年の1月1日において20歳の場合は、NISAに移管することが可能

6.税率

源泉徴収税率
譲渡の内容 期間 所得税等税率
所得税 復興税 住民税 合計
証券会社を通した上場株式等 平成26年分から
平成49年分まで
15% 0.315%
(15%×2.1%)
5% 20.315%
平成50年分以降 15% 5% 20%
上記以外の株式等 平成25年分から
平成49年分まで
15% 0.315%
(15%×2.1%)
5% 20.315%
平成50年分以降 15% 5% 20%

平成25年1月1日より平成49年12月31日までの25年間、復興特別税として所得税額の2.1%が課税されます。

7.特定口座制度

(1) 証券会社に一定の要件を満たす特定口座を開設
(2) 口座を選択
簡易申告口座 特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の計算は、他の株式等の譲渡による所得と区分して計算することができます。
(特定口座年間取引報告書により簡易申告)
源泉徴収選択口座 特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合、その特定口座における上場株式等の譲渡による所得は、申告不要とすることができます。
配当金を受取った時の税金参照)
(特定口座年間取引報告書により申告か、申告不要を選択)

ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

当社のFAXNEWSでは下記の号で株式を売却したときの税金について取り上げています。
※FAXNEWSの内容は発信日現在の情報に基づいています。
No 発信日 タイトル
YF-00800 平成29年10月28日 つみたてNISA等の非課税投資について
YF-00729 平成27年11月8日  上場株式等と非上場株式等の譲渡損益の損益通算の廃止
YF-00722 平成27年8月28日 ジュニアNISAの開始について
YF-00708 平成27年4月8日 平成28年からの公社債等に関する税制の変更
YF-00654 平成25年10月8日 少額投資非課税制度(NISA)の手続き等
YF-00636 平成25年4月8日 少額投資非課税制度
YF-00550 平成22年11月18日 少額上場株式等投資の非課税制度
YF-00490 平成21年3月18日 上場株式等の譲渡損と配当の損益通算
YF-00337 平成19年8月28日 タンス株の整理はお済みですか?
YF-00306 平成16年2月28日 特定口座と確定申告

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