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個人の税金Personal Income Tax

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配当金を受け取ったときの税金

1.配当所得の金額の計算

配当所得の金額 = 収入金額 − 株式等を取得するための負債の利子
「配当所得の収入金額から差し引く負債の利子の額」

負債利子を控除した結果、配当所得が赤字になっても、他の所得金額と損益通算はできません。

2.配当所得の課税関係一覧表

配当所得は原則として総合課税又は申告分離課税の対象とされますが、特例として、確定申告の不要制度が採られています。

(1)上場株式等の配当
適用期間 所得税
(源泉徴収税率)
復興特別所得税(源泉徴収税率 ) 住民税
(源泉徴収税率
 
所得税・住民税の確定申告
(別々に選択することも可)
26. 1. 1から
49.12.31まで
15% 0.315%
(15%×2.1%)
 5%
配当割
選択 申告する 総合課税
申告分離課税
申告しない
50. 1. 1から 15%  5%
配当割
選択 申告する 総合課税
申告分離課税
申告しない

平成25年1月1日より平成49年12月31日までの25年間、復興特別税として所得税額の2.1%が課税されます。

<注>

A. 原則、配当金額にかかわらず確定申告しないことができます。
B. 大口株主(3%以上所有)は、上記Aの適用はなく、非上場株式等の配当と同じ取り扱いとなります。
C. 住民税
原則、確定申告で申告又は申告不要を選択したときは、所得税と同じ取扱いとなります。
ただし、所得税の確定申告書とは別に住民税について別の課税方式を選択する時は、住民税申告書を提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
(例・所得税−総合課税、住民税−申告不要など)

(2)非上場株式等の配当
適用期間 所得税
(源泉徴収税率)
復興特別所得税(源泉徴収税率) 確定申告 住民税
(源泉徴収税率)
25. 1. 1から
49.12.31まで
20% 0.420%
(20%×2.1%)
少額配当 選択 申告する 総合課税 総合課税
(要申告)
申告しない
その他配当 要申告 総合課税
50. 1. 1から 20% 少額配当 選択 申告する 総合課税 総合課税
(要申告)
申告しない
その他配当 要申告 総合課税

平成25年1月1日より平成49年12月31日までの25年間、復興特別税として所得税額の2.1%が課税されます。

<注>

A.少額配当(※)については、確定申告しないことができます。
※ 一回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数(最高12ヶ月)をかけ12で割った金額以下の配当

B. 住民税
少額配当であっても、他の所得と総合して課税されます(所得税において確定申告しない場合も含む)。

確定申告をする方が有利な場合とは
非上場株式等の配当金は、20.420%の所得税があらかじめ差し引かれていますので、個人の所得税の配当控除後の税率が20.420%未満であれば差額が還付されます。

<例>

配当金100,000円を受取りました。手取りは20.420%引かれるので79,580円です。
(平成25年1月以降)

A.確定申告をしない場合
20,420円は戻ってきません。

B.確定申告をする場合(個人の所得税の税率が10.210%の場合)
確定申告をすると、その人の所得税の税率で配当金の税金も計算されます。

配当金は100,000円なので、納付すべき税金は10,210円です。20,420円をすでに納めているので差額の10,210円が還付されます。実際にはさらに配当控除の10%が受けられるため他の所得がない場合、20,420円全額が還付されます。

なお、配当控除とは一定の場合に配当所得の10%を税額から控除できることをいいます(扶養控除等が所得からの控除であるのに対し、配当控除は税額からの控除です)。

3.非課税口座内の少額上場株式等の配当及び譲渡所得の非課税(NISA・積立NISA・ジュニアNISA)

株式を売却したときの税金参照

居住者等が証券会社に開設した非課税口座内の上場株式等で、その非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から5年以内に生ずる配当所得、及び譲渡所得に対しては、所得税及び住民税が非課税となります。

なお、非課税口座内の上場株式等の譲渡損失はなかったものとみなされますので、非課税口座以外の配当及び譲渡損益等とは損益通算は出来ません。

非課税口座の内容
   NISA 積立NISA  ジュニアNISA 
(1)開設者 居住者等(その年の1月1日において20歳以上であるもの)  居住者等(その年の1月1日において20歳未満であること)
(2)開設期間 平成26年から平成35年までの10年間 平成30年から平成49年までの20年間 平成28年4月から平成35年までの8年間
(3)開設数 年間1人につき1口座
(一定の手続により1年毎に金融商品取引業者等を変更することが可能) 
1人につき1口座のみ
(変更は不可)
(4)保有期間 投資した年から5年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
投資した年から20年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
投資した年から5年間ロールオーバー(保有商品の移管)が可能
ただし、途中で売却した場合の売却部分の枠は再利用することは不可 
(5)非課税投資額 毎年120万円以内
最大600万円(120万円×5年間)
毎年40万円以内
最大800万円(40万円×20年間)
毎年80万円以内
最大400万円(80万円×5年間)
(6)対象商品 上場株式、投資信託等 一定の要件を満たした投資信託等 上場株式、投資信託等
(7)選択  毎年いずれかを選択
NISAと積立NISAの併用は不可
(8)払出制限 なし  その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則として払出は不可
ただし、解約により払出した場合は、過去の利益に対し課税
(9)運用管理者 本人  親権者等
(10)20歳以降 −  その年の1月1日において20歳の場合は、NISAに移管することが可能

4.特定口座制度

(1) 源泉徴収口座の選択

源泉徴収口座に保管等されている上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)を受ける場合は、その配当等をその源泉徴収口座に受け入れることを選択することができることとなりました。

この選択をする場合には、源泉徴収口座が開設されている金融商品取引業者等に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する必要があります。

(2) 源泉徴収税額

上記(1)の選択をした場合において、源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額を計算する際に、その源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算をすることになります。

(3) 確定申告

源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の金額について、確定申告を行うことにより、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び他の上場株式等に係る配当等の金額から控除するときは、その上場株式等に係る配当等の金額は確定申告不要制度を適用できないことから確定申告する必要があります

当社のFAXNEWSでは下記の号で配当金を受け取ったときの税金について取り上げています。
※FAXNEWSの内容は発信日現在の情報に基づいています。
No 発信日 タイトル
YF-00803  平成29年11月28日 上場株式等の配当等の課税方式選択について
YF-00800 平成29年10月28日 つみたてNISA等の非課税投資について
YF-00722  平成27年8月28日 ジュニアNISAの開始について
YF-00654 平成25年10月08日 少額投資非課税制度(NISA)の手続き等
YF-00625 平成24年12月18日 利子・配当・報酬にかかる復興特別所得税
YF-00550 平成22年11月18日 少額上場株式等投資の非課税制度
YF-00490 平成21年3月18日 上場株式等の譲渡損と配当の損益通算
YF-00434 平成19年8月28日 上場株式等の配当等に係る改正及び非課税制度の特例
YF-00308 平成16年2月28日 少額配当所得に対する個人住民税

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