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地震保険料を支払った場合

1.控除額

納税者が、居住用の家屋、生活用動産を保険の目的とする地震保険契約にかかる保険料を支払った場合、その全額(最高5万円)をその年分の総所得金額から控除するというものです。

2.経過措置

平成18年末までに締結した長期損害保険契約がある場合は、経過措置として地震保険料控除の対象とし従来の損害保険料控除の適用を受けることができます。(最高1.5万円)

また、一の損害保険契約で、旧長期損害保険料と地震保険料を支払っている場合、「旧長期損害保険料の経過措置」と「地震保険料控除」のどちらか一方の選択となります。

区分 年間の支払保険料 控除額
 地震保険料  5万円以下  支払金額
 5万円超  5万円
 旧長期損害保険料  1万円以下  支払金額
 1万円超2万円以下 支払金額×1/2+5千円
 2万円超  1万5千円
地震保険料のみ適用 旧長期損害保険料と地震保険料の適用例
区分 地震保険料の全額 地震保険料 平成18年までに締結した長期損害保険料
控除額 最高5万円 3.5万円 1.5万円
合計最高5万円

3.必要書類

損害保険会社より発行される証明書を添付します。

但し、電子申告により、必要な書類の記載内容を入力し送信した場合、当該証明書の添付又は提示に代えることができます。

4.留意点

上記2のように、契約や適用方法によって、控除額に差異が生じる場合があります。有利な控除額を選択できるよう、注意が必要です。

また、契約の途中で地震保険を付帯する場合、契約中の長期損害保険契約に係る損害保険料の額に変更がなければ、契約内容の変更にはあたらず、旧長期損害保険料に該当します。

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