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扶養親族がいる場合

12月31日現在本人に扶養親族がいるときは一定の所得控除が受けられます。

扶養親族の範囲

(1) 納税者と生計を一にしている納税者の配偶者以外の親族。
(2) 年間合計所得金額が38万円以下であること。
(3) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払いを受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族※1 38万円
特定扶養親族(19歳から22歳) 63万円
老人扶養親族
(70歳以上)
同居老親等以外の者 48万円
同居老親等※2 58万円

※1 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、16歳以上の人を指します。
※2 同居している老人扶養親族が、納税者又は配偶者の直系尊属である場合

<注意点>

(1)海外留学中の子供
生活費を送金している等生計を一にしていると認められれば扶養親族になります。

(2)内縁関係にある妻との間の子供
その子供を認知すれば扶養親族になります。

(3)老人ホームに入居している親は、同居老親等として58万円の扶養控除はできません。
(老人ホームが居所となり、同居していないので、扶養控除額は48万円になります。)

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