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相続の税金

節税対策

1.節税対策の一覧表

生前贈与対策 (1) 少額贈与
(2) 居住用不動産の配偶者への贈与
(3) 相続人以外への贈与
(4) 特別障害者への信託権の贈与
(5) 相続時精算課税による贈与
(6) 住宅取得資金の贈与
(7) 教育資金の贈与
(8) 結婚・子育て資金の贈与
不動産対策 (1) 居住用不動産の取得
(2) 賃貸用不動産の取得
(3) 小規模宅地等の特例の利用
(4) 相続開始後の評価額の引下げ(分割方法の検討)
自社株対策 (1) 持株割合対策
・従業員持株制度
・中小企業投資育成会社による増資引受

(2) 持株数対策
・贈与・売却

(3) 純資産対策
・大会社へ移行、会社分割、合併
・不動産の有効利用を図る

(4) 類似業種対策
・配当率の引下げ
・利益の引下げ

(5) 事業承継税制の利用
その他の対策 (1) 償却資産の取得
(2) 生命保険の活用
(3) 相続人の増加(養子縁組)
(4) 墓地等の事前購入
(5) 遺産分割の方法

2.生前贈与対策のポイント

(1) 贈与税の特例や基礎控除額を最大限に利用する。
(2) 贈与税率の低い部分を課されても、相続税の税率以下の場合は、その格差を利用する。
(3) 贈与税の申告をするなど、贈与の事実を明確にしておく。
(4) 孫など相続人以外への贈与は、相続開始前3年以内に行われても相続時の課税財産に加算されないことを検討する(相続または遺贈によって財産を取得した者は加算)。
(5) 贈与財産は将来価値の値上がりが見込まれるものがよい。
(6) 贈与をする場合、果実の移転があるもの(例えば貸ビル等)がよい。
(7) 相続時精算課税制度の利用を検討する。
(8) 事業承継税制を利用する。

3.不動産対策のポイント

(1) 小規模宅地等の特例は、平米単価が高い方が有利であることを利用する。
(2) 貸家建付地の評価減を利用する(相続日現在、貸付中であること)。
(3) 建物の相続税評価額は、固定資産税評価額と同額であることを考慮する。
(4) 土地の面積が大きいものは、相続の分割方法に留意する。
(5) 不整形地等については、鑑定評価を行う。
(6) 広大な土地については、広大地評価の是非を検討する。
(7) 測量を行う。

4.自社株対策のポイント

(1) 土地(又は株式)保有特定会社に該当しないようにする。
(2) 純資産価額を計算する場合、相続開始前3年以内に取得した不動産は通常の取引価額にて評価することになっていることを考慮する。
(3) 評価会社が所有している取引相場のない株式を評価する場合、純資産価額の計算上、37%の法人税等相当額は控除できないので、この点を検討する。
(4) 持株会を設立し所有株式を減らす。
(5) 被相続人に支給すべき退職金を納税資金対策、自社株対策の両面から考慮する。
(6) 種類株式(例:配当優先株式等)の導入。
(7) 事業承継税制の活用。

5.その他対策のポイント

(1) 生命保険の非課税限度額を最大限に利用する。
(2) 退職金の非課税限度額を最大限に利用する。
(3) 基礎控除の法定相続人分を利用する。

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