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相続の税金

ホーム税について調べる相続関連目次 > 小規模宅地等の評価減額

小規模宅地等の評価減額

1.概要

項目 摘要 減額対象面積(平米) 減額割合(%)
所有者 被相続人
利用状況 居住用
事業用(不動産賃貸業を除く)
不動産賃貸用(事業的規模でない不動産賃貸業務を含む)
郵便局舎の用に供する土地…以下省略
居住用宅地等 特定居住用 一定の要件に該当するもの 330 80
事業用宅地等 特定事業用 一定の要件に該当するもの 400 80
賃貸用宅地等 特定同族会社への賃貸 一定の要件に該当する同族会社への賃貸 400 80
その他賃貸 上記以外のもの 200 50
  (注)未分割の場合は小規模宅地等の評価減を受けることはできません。

2.特定居住用宅地等

相続直前の用途 取得者 要件 内容
被相続人の居住用 配偶者 - -
同居親族 居住継続 被相続人と同居していて、申告期限まで居住
保有継続 申告期限まで保有
親族
(国外居住する外国籍を除く)
人的構成 被相続人の配偶者及び被相続人の相続人である同居親族がいない
家屋所有せず 相続開始前3年以内に国内に自分又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない
保有継続 申告期限まで保有
被相続人と同一生計親族の居住用 配偶者 - -
同一生計親族 居住継続 申告期限まで居住
保有継続 申告期限まで保有

(注)
数人が共同で取得した場合には、要件を満たす者の持分相当分のみが対象となります。
被相続人が居住していた建物を離れて老人ホームに入所し、一度も退所することなく亡くなった場合にも、一定の要件を満たすときは小規模宅地等の減額を受けることができます。
店舗併用住宅は用途ごとに按分して軽減割合を算出します。

3.特定事業用宅地等

事業主区分による取得者 適用要件(要件該当期間=相続開始から申告期限まで)
被相続人が事業を営んでいた場合の取得者 被相続人の事業を引継いで営んでいること。 引き続き所有している
被相続人と同一生計親族が事業を営んでいた場合に、その同一生計親族が取得 同一生計親族が事業を引き続き営んでいること。

4.特定同族会社の事業用宅地等

適用対象となる取得者  適用要件(定款の写しの添付が必要)
(要件該当期間=相続開始から申告期限まで)
申告期限時点で、特定同族会社の役員 特定同族会社に引き続き賃貸している。 引き続き所有している

(注)
「特定同族会社」 被相続人等が50%超の株式を所有している会社。

但し、その会社が不動産賃貸業(第3者に転貸している)の場合は、上記要件にかかわらず、80%の減額割合が50%となります。なお、相続税の申告期限において清算中の法人は対象になりません。

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