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相続の税金

税額控除等

項目 内容
相続税額の2割加算 遺産を相続した者が配偶者及び1親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む)以外の者である場合には、相続税額の20%相当額を加算する。
(例)1親等の血族以外の者…兄弟姉妹、孫など
養子となった孫は、一親等の法定血族であるが、代襲相続人に該当しない場合には加算の対象となる。
贈与税額控除 相続開始前3年以内の受贈財産を加算した場合には、すでに課税された贈与税額を控除する。
但し、贈与税の配偶者控除の金額は、加算しない。
相続時精算課税制度で納税した贈与税は控除する。
配偶者に対する相続税額の軽減 次のいずれか少ない額に相当する相続税を控除する。
A.課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分
  又は1億6千万円のいずれか多い方の金額
B.配偶者の実際取得額

但し、相続税の申告期限までに遺産分割が行われているか、申告期限から3年以内に遺産分割される場合のみ適用を受けることができる。

(申告書添付書類)
・被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本
・遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
・相続人全員の印鑑証明書
未成年者控除 法定相続人が満20歳未満である場合には、20歳に達するまでの年数1年につき10万円を控除する。
なお、控除不足額がある場合には、未成年者の扶養義務者の相続税から控除できる。
(注)1年未満の端数は、1年として計算する。
障害者控除 法定相続人が障害者である場合には、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)を控除する。
なお、控除不足額がある場合には、障害者の扶養義務者の相続税から控除できる。
(注)1年未満の端数は、1年として計算する。
相次相続控除 被相続人が、相続開始前10年以内に開始した相続(前回の相続)により財産を取得し、相続税が課税されている場合には、前回の相続から今回の相続までの期間(1年未満の期間は切捨)を、10年から差し引いた年数に、前回の相続税の10%相当額を乗じた額を基に計算した金額を、相続人の相続税額より控除する。
外国税額控除 相続財産が外国にあり、外国の法令により相続税に相当する税が課税された場合、相続税からその税額を控除する。

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