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相続の税金

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相続税の延納

1.延納の要件

(1) 金銭で納付することが困難であること。
(2) 納付すべき相続税額が10万円を超えること。
(3) 担保を提供すること。
(延納税額が100万円以下、かつ延納期間が3年以下であるときは、担保の提供をしなくても許可を受けることができます。)
(4) 納期限までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して提出すること。
(担保提供関係書類は、届出書を提出することにより最長6カ月まで提出期限延長可)
(5) 延納が困難な場合、申告期限から10年以内に限り、物納への変更が認められます。

2.担保の種類

(1) 国債、地方債
(2) 社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
(3) 土地
(4) 土地を除く不動産等
(5) 税務署長が確実と認める保証人の保証

相続により取得した取引相場のない株式は、次のいずれかに該当すれば担保として認められることができます。

相続により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、その株式以外に延納の担保として提供すべき財産がない。
取引相場のない株式以外に財産があるが、その財産は他の債務の担保となっていること。

3.延納の期間と利子税

(1) 利子税の適用
区分 支払方法 延納期間 利子税割合 特例割合
不動産等の価額が75%以上の場合
 不動産の価額に対応する金額
 その他の財産の価額に対応する金額

年賦均等額

20年
10年

年 3.6%
年 5.4%
(2)参照
不動産等の価額が50%以上75%未満の場合
 不動産の価額に対応する金額
 その他の財産の価額に対応する金額

年賦均等額

15年
10年

年 3.6%
年 5.4%
不動産等の価額が50%未満の場合
 立木の価額に対応する金額
 その他の財産の価額に対応する金額

年賦均等額

5年
5年

年 4.8%
年 6.0%

(注) ここでの不動産等とは、不動産・借地権等・事業用の減価償却資産・立木及び一定の同族会社の株式又は出資金をいいます。
一定の同族会社とは、その人とその特別関係者の有する株式等がその会社の株式金額の50%超を占めている非上場株式をいいます。

(2) 利子税の特例割合の適用

各年の延納特例基準割合(※)が7.3%に満たない場合、下記の算式により計算される割合が適用されます。
特例割合 = 利子税割合 × 延納特例基準割合(※)÷ 7.3% (0.1%未満の端数は切捨)

※ 延納特例基準割合
各年の前年12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合
・平成29年1月1日〜平成29年12月31日:1.7%
・平成30年1月1日〜平成30年12月31日:1.6%

4.特定物納制度(延納から物納への変更)

延納の許可を受けた後、延納による納付が困難となった場合には、延納から物納へ変更することができます。
(1)手続
相続税の申告期限から10年以内に申請書を提出
(2)価額
財産の価額は、特定物納申請の時の価額

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