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相続の税金

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相続税の物納

1.物納制度

税金は金銭にて納付することが原則ですが、不動産しか相続しなかった場合など、一時に多額の相続税を延納によっても金銭で納税することが困難な場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます。
物納を行う場合、物納財産を収納するまでの期間に利子税の納付が必要となります。

現在の利子税は、こちら

2.物納の許可条件

(1) 金銭の納付が困難であること
(2) 申告期限までに申請書の提出がなされていること
(3) 物納財産が定められた種類及び順序で国内にあること
(4) 物納適格財産であること

3.物納財産と順序

第1順位 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
第2順位 非上場株式等
第3順位 動産

非上場株式については下記要件のいずれかを満たすもの。

直近2期の当期純利益(税引後)がマイナスとなっていない等の要件を満たし、売却が確実に認められる。
物納後、買い受け希望者がいることを確認できる。

4.物納が認められない財産

物納財産は、国が換価して歳入を確保することが目的なので、管理・処分が容易であるものに限られます。

共通事項 (1) 質権、抵当権など担保権の目的となっている財産
(2) 所有権の帰属について係争中の財産
(3) 共有財産(但し、共有者全員が持分の全部を物納する場合を除く)
(4) 譲渡に関して法令に特別の定めのある財産
有価証券 物納申請時点において譲渡制限のある株式等
不動産 (1) 買戻し特約、所有権移転の仮登記等のある不動産
(2) 売却見込みの無い不動産
A.がけ地等で、通常の用途に供することができない土地
B.無道路地
C.多数の人が利用している私道
(3) 境界線が明確でない土地で、隣接地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地

5.物納手続き

(1) 物納申請書の提出(物納手続関係書類添付) 物納申請期間
(2) 物納財産の実地調査(土地の面積の測量、境界確認等)
(3) 物納申請の許可(申請から3ヶ月以内)
(4) 物納財産の引渡し、所有権の移転登記等
(5) 物納財産の収納

物納申請書の提出期限は納期限又は納付すべき日。ただし、物納手続関係書類は届出書を提出することにより最長1年まで提出期限延長可。

6.物納の収納価額等

物納の評価額 相続税評価額 
(注)小規模宅地等の評価減を受けた土地は、評価減後の価額が物納価額となる。
延納申請への変更 変更できる。

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