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相続の税金

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贈与税の概要

1.暦年課税制度

項目 摘要
納税義務者 贈与により財産を取得した個人
非課税財産    (1) 法人から贈与を受けた財産
(注)一時所得又は給与所得として所得税が課税される。
(2) 扶養義務者相互間の生活費、教育費等。
(3) 相続により財産を取得した人が、相続のあった年に、被相続人から贈与により取得した財産。
(注)相続財産となり、相続税が課税されます。
(4) 社交上必要と認められる香典等
(5) 特定障害者に対するもの
特定障害者扶養信託契約に基づいて、金銭、有価証券等の財産が受益者として信託されたときは、その信託受益権の価額のうち6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)までの金額は、贈与税の課税価格に算入されません。
(6)  平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、一定の要件を満たす住宅取得資金として受けた金銭等のうち最大1,200万円までの金額(住宅取得資金の贈与の特例
(7)   平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、一定の要件を満たす教育資金として受けた金銭等のうち1,500万円までの金額(教育資金の一括贈与の特例
(8)   平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、一定の要件を満たす結婚・子育て資金として受けた金銭等のうち1,000万円までの金額(結婚・子育て資金の一括贈与の特例
課税価格 贈与により取得した財産の価額の年間の合計額
(注)財産の価額は、相続税と同じ評価方法によって評価額を算出する。 
ただし、負担付贈与の場合には贈与財産の価額(土地建物は通常の取引価額)から、その負担額(借入金等)を控除した価額を課税価格とする。
配偶者控除 2,000万円(婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産又は居住用不動産の取得資金の贈与を受けた場合)
基礎控除額 110万円
贈与税額 税率表参照
申告期限 贈与を受けた年の翌年の3月15日
納税猶予 後継者が贈与を受けた非上場株式等に対応する贈与税の納税が猶予される(事業承継税制)。

2.相続時精算課税制度

概要

受贈者の選択により贈与時に下記の手続きを行い、その後の相続時にその贈与財産を相続財産に含めて算出した相続税額から、すでに支払った贈与税を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税となる。

詳細はこちら

項目 摘要
特例適用対象となる贈与 20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含む)である子(養子を含む)又は孫が、60歳以上の親又は祖父母から贈与を受けた場合。
住宅取得資金の贈与の場合は親及び祖父母が60歳未満であっても相続時精算課税の適用が可能。
手続き要件 (1) この制度の選択に係る最初の贈与の申告時に「相続時精算課税選択届出書」を贈与を受けた者ごとに贈与税の申告書に添付して提出する。
(2) 受贈者の戸籍の謄本もしくは抄本又は戸籍の付票
(3) 贈与者の住民票の写し
選択した贈与者からの贈与 (1) 選択した贈与者からの贈与については、相続時までにこの制度を継続して適用する。
(2) 中途の取り下げは不可。
適用対象財産 贈与財産の種類、金額、回数等に制限はない。
贈与財産の評価 (1) 贈与時の相続税評価額
なお、相続財産に加算する価格も同額となる。
(2) 贈与した土地は、小規模宅地等の評価減の対象とならない。
特別控除額 この制度を選択した者からの贈与累計額から2,500万円を控除することができる。
贈与税額の計算 特別控除後の金額に20%の税率を乗じて算出する。
相続財産に加算 (1) この制度を選択した受贈者は、この制度による贈与累積額(2,500万円控除する前)を相続財産に加算する。
(2) 算出された相続税から、すでに支払った贈与税を控除する。
(3) 控除しきれない贈与税は、還付を受けることができる。

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