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相続の税金

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相続時精算課税制度

1.相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、生前贈与財産を相続財産の前渡しであるととらえ、実際の相続があったときにこの生前贈与財産と実際の相続財産とを合算して相続税を計算するとともに、あらかじめ納付した贈与税を相続税の前払いであるとして相続税納付時に精算する制度です。

この制度は受贈者ごとにまた贈与者(推定被相続人)ごとに選択することができます。
高齢化社会が進展するに伴い、相続による次世代への資産の移転時期が大幅に遅れ、相続人のライフサイクルの後半にシフトしてしまっていることに対応し、経済社会の活性化を図る目的で創設されたものです。

2.適用要件

(1)適用対象者
贈与者 60歳以上の親又は祖父母(贈与の年の1月1日現在)
受贈者 贈与者の直系卑属である推定相続人である子又は孫で20歳以上の者(贈与年の1月1日現在)
(2)届出

この制度の適用を受けようとする受贈者は贈与者(父・母)ごとに、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、「相続時精算課税選択届出書」を添付して贈与税の申告書を提出しなければなりません。
一度届出書を提出すると相続発生時まで継続適用されます。

(3)対象財産

対象となる財産の種類・金額・回数に制限はありません。

3.計算方法

(1)贈与税

贈与財産の価額から特別控除額2,500万円を控除した残額に対して一律20%の税率をかけます。
贈与財産の価額が2,500万円に満たない場合は翌年以降に繰越し、累計で2,500万円に達するまで順次控除します。
贈与税の計算は受贈者ごとかつ贈与者ごとに計算するので、下記のように父母から子供2人に合計1億円を贈与税の負担なしに次世代に贈与することもできます。

(2)相続税

贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。
その際に、既に納付した贈与税額を相続税額から控除します。
控除しきれなかった贈与税額は還付されます。

(3)具体例

1年目1,500万円、2年目1,800万円を贈与した。

4.住宅取得資金特例


住宅取得資金の贈与の特例」参照

5.留意点

(1)選択の撤回

この相続時精算課税制度は一旦選択すると取り消すことができません。
これは相続の放棄や養子縁組の解消など身分の変更があり受贈者が贈与者の推定相続人とならなくなった場合でも同様です。
したがって、この制度の選択はライフサイクル全体を見渡した長期的な判断が必要です。

(2)選択年度以後、贈与を受けた場合の申告

一度選択した贈与者(父・母)からの贈与については、基礎控除110万円の適用がなく、少額の贈与でも期限内に申告する必要があります。

(3)課税の繰り延べ

従来の暦年課税制度における110万円の基礎控除とは異なり、相続時精算課税制度における2,500万円の特別控除は贈与税の非課税ではありません。
なぜなら2,500万円の特別控除は一度贈与税の計算上控除しますが、将来の相続税の計算上は控除されないからです。
つまり贈与時から相続発生時まで納税を繰り延べているに過ぎません。
相続時精算課税制度選択の判断の際には注意が必要です。

(4)資産価値の増減による影響

この相続時精算課税制度では、相続税に取り込む贈与財産の価額は贈与時の価額となります。
したがって、時価が下落した場合、相続時の価額よりも高い価額で相続財産に取り込まれてしまいます。
例えば、株式を贈与した後その会社が倒産し、株券が紙切れになったとしても相続財産には贈与時の価額で取り込まれます。
相続までに価額変動が予想される資産の贈与には、価値の下落リスクをあらかじめ考慮する必要があります。

(5)小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、相続税の計算上、一定の居住用又は事業用の宅地について最大で80%の評価減をする制度です。
この小規模宅地の特例を受けられる宅地の贈与は避けるべきです。

なぜなら、この特例の適用は相続、遺贈によって取得した宅地に限られるため、相続時精算課税制度を利用して贈与した土地については適用できないからです。
小規模宅地の80%評価減は相続税の計算上インパクトが大きいため不用意に贈与してしまうと取り返しがつかなくなります。

(6)その他

1. 課税価格の合計額<基礎控除額の場合は相続税の申告は不要です。
2. 相続時精算課税制度の特別控除額を超える贈与に対して納付した、贈与税の還付を受けるには、相続税の申告を行います。

6.効果的な利用方法

(1)内容

上記留意点をすべて考慮しても必ず有利になるケースがあります。
それは将来、贈与者が亡くなったときに相続税が課税されない場合です。

贈与者の相続財産が贈与財産を含めても相続税の基礎控除以下であれば、相続税が課税されません。
相続税が課税されなければ相続時精算課税制度を選択して納税した贈与税は相続発生時に全額還付されます。
このケースで通常の暦年課税制度における基礎控除額110万円を超える贈与を予定しているなら、相続時精算課税制度を選択することを検討すべきでしょう。

(2)留意点

当然ながら、贈与者の財産は変動しますし、法定相続人の数も変動する可能性があります。
そのため贈与時点で相続税の基礎控除以下であっても、将来相続税が課税されることもあります。
将来相続税が課税される可能性があれば上記留意点に注意を払う必要があります。

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