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相続の税金

3 金融支援措置

事業承継においては、後継者が経営権を確保するため、後継者本人や会社が、自社株式や会社の事業用資産を取得する必要があります。

その金融支援として、経営承継円滑化法では,経済産業大臣の認定を受けた中小企業者及びその代表者は日本政策金融公庫の特別枠及び信用保証協会の債務保証制度の特別枠を受けられることとしました

1 日本政策金融公庫の特別枠

日本政策金融公庫は従来から事業継承のための融資を行ってきましたが、経営承継円滑化法の施行により、認定中小企業者の後継者である代表者個人に対しても、事業承継に必要な資金の融資を行うこととしました。

(日本政策金融公庫HP引用)
利用できる方  (1) 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む。)と共に事業承継計画を策定している方
(2) 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
(3) 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取組を図る方(第二創業又は新たな取組後、おおむね5年以内の者を含む)
(4) 中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者の方
 (5)  事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者であって、公庫が貸付に際して経営者個人保証を免除する方
利用できる資金 事業承継を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
(上記(5)については、長期運転資金)
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
融資期間 設備資金  20年以内
運転資金   7年以内
主な利率 4億円を限度に特別利率

2  中小企業信用保険法の特別枠

認定中小企業者について、信用保証協会の債務保証制度の特別枠が設けられました。
これにより、認定中小企業者は金融機関から融資を受けやすくなりました。

(日本政策金融公庫HP引用)
保険種類 特別枠
普通保険 2億円以内
無担保保険 8,000万円以内
特別小口保険 1,250万円以内

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