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遺産の分割

１．遺産の分割の実行

相続	遺贈		死因贈与
原則、遺言書があれば、遺言書に従って分割 ただし、相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能 （「遺産分割協議書」を作成する」） 又は、 法定相続分による相続	「遺言書」による相続		死亡によって効力を生ずる贈与(「贈与契約書」による)
	（包括遺贈） 遺産の全部又は何割というように抽象的割合による処分	（特定遺贈） 包括遺贈以外

２．遺産分割の効力

民法では、相続開始の時までさかのぼり、各相続人は分割によって自己に帰属した財産の権利を被相続人（死亡した人）から直接単独で取得したことになります。

税法では、相続の日から遺産分割の日までは相続人全員の共有とみなされ、遺産分割により初めて自己に帰属する財産となります。

相続財産である賃貸物件の家賃収入は、遺産分割確定まではすべての相続人が法定相続分によって分けますが、所得税もこの考え方に従い、不動産所得の申告をします。

ただし、遺言による場合は、最初から遺言により賃貸物件を取得するので、取得した人のものです。

現物分割	代償分割	換価分割
遺産を現物のまま分割する方法（一般的な方法）	共同相続人の1人又は数人が遺産の現物を取得し、その現物を取得した者が、他の相続人に対し自己の現金等(代償金)をもって支払う分割方法	共同相続人の1人又は数人が遺産を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法

４．みなし相続財産の取得者

死亡保険金　…　原則として保険契約上の保険金受取人。
死亡退職金　…　会社の退職給与支給規程により、支給を受けることとなる人。
（上記以外は、現実に取得した人又は相続人全員の協議により定めた人）

生命保険契約に関する権利等　…　その契約者。

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